愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
本県は、日本一を誇るモノづくり産業が集積する工業県であると同時に、温暖な気候、豊かな水を生かした全国有数の農業県でもあります。本県の農業産出額は、中部地区最大の二千九百二十二億円で全国第八位であり、野菜の産出額は千十三億円で全国第五位、花卉の産出額は五百四十二億円で、一九六二年から六十年連続で全国一位となっております。
本県は、日本一を誇るモノづくり産業が集積する工業県であると同時に、温暖な気候、豊かな水を生かした全国有数の農業県でもあります。本県の農業産出額は、中部地区最大の二千九百二十二億円で全国第八位であり、野菜の産出額は千十三億円で全国第五位、花卉の産出額は五百四十二億円で、一九六二年から六十年連続で全国一位となっております。
名古屋港の二〇二二年の総取扱貨物量は二〇〇二年から二十一年連続の日本一となることが見込まれており、さらに貿易黒字額は一九九八年から二十五年連続日本一となっており、名古屋港は中部圏の自動車、工作機械等のモノづくり産業をはじめとする企業のグローバルサプライチェーンを支えており、今後とも国際競争力の維持、強化を図り、世界に選ばれる港湾の形成を目指すことが不可欠です。
また、ＳＭＳにおける国内外のスタートアップとモノづくり産業との交流を、今後の海外展開やモノづくり産業との融合につなげてまいります。
二〇二三年度も、海外の有力スタートアップ支援機関等との連携強化を図りながら、愛知の強みである分厚い集積を誇るモノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進し、愛知発のイノベーションを次々と生み出す国際イノベーション都市を目指してまいります。
25: 【直江弘文委員】 企業庁の用地造成事業は、本県の戦後のモノづくり産業に対して多大な貢献をしてきた。 当時は市町村も製造業を誘致するために土地を取りまとめ、企業庁と一緒に開発を行い、一定の効果を生み出してきた。 しかし、産業構造が大きく転換し、ハードの時代からソフトの時代へとなってきている中、企業庁の事業そのものの見直しを行う必要があると思う。
本県は、日本一を誇るモノづくり産業が集積する工業県であると同時に、温暖な気候、豊かな水を生かした全国有数の農業県でもあります。本県の農業産出額は、中部地区最大の二千八百九十三億円で全国第八位であり、キャベツ、オオバ、イチジク、リンギク及び名古屋コーチンなど、全国に誇る品目がたくさんあります。
特に愛知県ではモノづくり産業ということが言われていて、さらに産業、モノづくりだけではなく、一次産業も全国的にも有数な地域なので、そういった産業を支えていく必要がある。ここに書いてあるのはいわゆる工業系の産業になっていますけれども、臨海部にやはり重要な産業があって、それらは防護ラインよりも海側にある。
しかし、港湾を取り巻く環境変化がこれまで以上に早く進んでおり、今後も本県のモノづくり産業を支える港湾としての役割を果たしていくためには、より一層の港湾振興に向けた取組を検討する必要があると考えている。
7: 【スタートアップ推進課長】 本県の取組の強みについては、一つ目がモノづくり産業の分厚い集積、二つ目がグローバルネットワークであると考えている。
特に、古くからモノづくり産業などの分野を中心とした経済活動や県民生活を支える道路整備に取り組んできた本県においては、建設後五十年経過した橋梁の割合は、二〇二一年度末四八％であり、全国平均以上に高齢化が進展しております。 これら急速に高齢化する橋梁を将来にわたり適切に維持管理していくには、メンテナンスサイクルを確実に回す仕組みを構築することが必要であります。
この九月議会では、私たちの仲間であるモノづくり産業の代表議員が、それぞれの議会でこのカーボンニュートラルの実現に向けた取組について、一般質問や委員会質問を行っております。 愛知県は全国屈指のモノづくりの地域であります。モノづくりの地域であればこそ、脱炭素先行地域、カーボンニュートラル実現先行地域になることを期待して、一つ目の質問を終わります。
衣浦港は国内随一を誇る中部地域のモノづくり産業の物流・生産活動を支える工業港であるとともに、国内最大級の石炭火力発電所が立地するなど、地域のエネルギー拠点として重要な役割を担い、これら産業の原材料を中心としたバルク貨物を取り扱う重要港湾です。
豊田市は世界をリードするモノづくり産業の中枢都市ですが、慢性的な交通渋滞による経済損失をはじめ、南海トラフ地震などの大規模地震の切迫や激甚化、頻発化する風水害、明治用水頭首工の漏水に象徴されるインフラ施設の老朽化など様々な課題を抱えています。
本市は数多くの幹線道路と名古屋第２環状線などの高速道路による充実した道路網に支えられ、この恵まれた交通環境を生かした住宅都市化と、モノづくり産業の立地により発展してきました。その一方で、市内の各所では交通集中による渋滞が発生しており、その解消が大きな課題となっています。
8: 【直江弘文委員】 企業庁の本県のモノづくり産業に対する貢献は多大なものがあると思うが、デジタル化の時代が到来している。特に中国では、車が電気自動車に置き換わっており、トヨタ自動車株式会社においても、３分の１は電気自動車に置き換えると明言している。
27: 【柴田高伸委員】 本県のモノづくり産業の集積にデジタル化、グローバル化を組み合わせてイノベーションを起こすという方向性をしっかりと見据えた上で、企業家のマインドセットを促す取組をお願いしたい。 昨年は、日本国内のスタートアップのイグジットが大変華やかだったと言われている。
このＶ字回復を維持し、本県が有するモノづくり産業の高いポテンシャルに加えて、今後創出が期待されるイノベーションも強みとして、国際競争力を高め、世界を相手に勝ち残っていくためには、モノづくりの現場の生産性向上だけではなく、物流拠点の強化や物流の速達性、定時性の確保が極めて重要であります。
そこで、コロナ禍の中で、他県以上にモノづくり産業の企業が多い愛知県の取組は大変期待をされているわけですが、健康経営に積極的に取り組む企業に対し、現在はどのような取組を行っているのか、また、メリットは何か。さらに、今後、健康経営を一層進めていくに当たり、課題をどのように考え、課題の改善に向け、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
本県においても、二〇一五年にあいち観光元年宣言を発出し、自動車をはじめとするモノづくり産業に続く愛知の新たな戦略産業として観光を位置づけ、その振興を図っていくことを明確に打ち出しております。 そうした中で発生したのが新型コロナウイルスの世界的な感染拡大であります。
本県は、製造品出荷額等が四十三年連続で日本一となるなど、我が国のモノづくりをリードしてきましたが、ＡＩ、ＩｏＴなどデジタル技術の進展や、基幹産業である自動車産業のＣＡＳＥ、ＭａａＳといった新たな潮流に対応していく必要から、本県のモノづくり産業にとって、ＩＴ関連企業との取引、連携の重要性が増しています。